自然保護活動家が農民と協力して、ポルトガルの再野生化を支援しているとローマン・グーゲンが報告。

翻訳校正：沓名輝政

晴れた日には、ポルトガル北部のセラ・デ・モンテムロの山頂から息をのむような景色が広がる。「360度、1万ヘクタールもの広さを見渡せるんですよ」とミゲル・ポンテス（Miguel Pontes）は言います。ポンテスと同僚のゴンサロ・マトス（Gonçalo Matos）は、自然保護団体「Rewilding Portugal（ポルトガルの再野生化）」の監視チームを構成しています。バイクに乗りながら、広大な地平線上に火事の痕跡がないかを監視します。不審な煙があれば、現地まで行って確認し、必要であれば消防隊に警告を発します。「夏場は森林火災が中心です。それ以外の季節は、密猟から廃棄物投棄まで、環境と野生動物に関する犯罪を捜査します」とポンテスは言います。

　このプロジェクトは、2011年にオランダで開始された民間および公的資金によるイニシアチブ「Rewilding Europe」の9つのプロジェクトのうちの1つです。その目的は、自然を回復し、大陸の景観から姿を消した種を復活させ、断片的に存在する種を安定させることです。このグループは、コア川とその支流に沿って、北のドウロ川と南のマルカタ山脈を結ぶ12万ヘクタールの回廊を作ることに奔走しています。例えば、アカシカ、ノロジカ、アイベックス［山ヤギの一種］、さらにはイベリコオオカミやオオヤマネコが移動するための通路として、この峡谷にかつての生態学的機能を取り戻させたいのです。「そのために、私たちは7つの核となる地域を特定し、その土地の所有権を獲得するために奔走しています」と、再野生化チームのリーダーであるペドロ・プラタ（Pedro Prata）は説明します。この7つの核となる区域では、自然と野生動物の保護に主眼が置かれていますが、回廊の他の区域では、自然を基盤とした経済の活性化を目指しています。「核となる区域は、農業の可能性や価値を見いだせない限界的な土地です。私たちは、農業が盛んな土地を購入するのではなく、農業の継続を支援し、所有者に自然にやさしい農法をアドバイスしています」とプラタは言います。

　コア渓谷の中央を離れ、ドウロのワイナリーを目指して国道を北上すると、プラタの車窓の風景が変わり始めている。斜面の不毛な段々畑は、リンゴ、ナシ、カリン、アーモンドなどの果樹園に変わっていました。そこでは、2018年からのEUによる共通農業政策（CAP）改訂の効果が肉眼で確認できます。活動家や一部の専門家の意見では、農村放棄の対策として自然に恩恵を与えるはずだった政策が、根底から覆されました。EUの補助金は、例えば「放棄の危機に瀕しているか、耕作に代わるものがない分野」を支援するために提供されました。すぐに人々は、ブリュッセルからの指令の精神に従おうとするのではなく、補助金の支払いを最大化する方法を考え出したのです。

　「見てください、これは果樹園です。あれで花粉症対策の補助金を受けられる。見てください。花が一輪も咲いていないでしょう！」と、明らかに苛立ったプラタが車窓から指をさします。「1ヘクタールあたり年間最大900ユーロの補助金が出るんですよ。こっちには花がたくさん咲いている灌木地があるのに、補助金は出ないんだ」と道路の反対側を指さします。全体的には、ポルトガル農村開発プログラムは、CAPを国別に解釈したもので、80億ユーロに相当する奨励金が農民に支給されます。この奨励金を得るために、農家は果樹園のために低木林を焼いたり、畑を耕したりして、二酸化炭素を排出します。果樹園の花は1年に1回しか咲かないので、ミツバチなどの花粉媒介者にはあまりメリットがありません。「CAPは、ヨーロッパの自然や景観を回復させるという目標を掲げていますが、その目的に適っているとは言えません」とプラタは言います。

　マドリッドのキング・ファン・カルロス大学の生物多様性保全ユニットのマリアーノ・レシオ（Mariano Recio）も同意見で「イベリア半島のほとんどの農法は、CAPの資金提供期間ごとに、どのような作物や用途に補助金が出るか（出ないか）に左右されます。その結果、補助金の恩恵を最大限に受けるために、収穫すらしない作物や過剰な植え付けが行われることがあるのです」。レシオが同僚のエミリオ・ヴィルゴス（Emilio Virgos）と2020年に発表した研究によると、ヨーロッパ全土でCAPと再野生化の取り組みが「特にどちらもEUの支援を受けている以上、補完的であるべき」にもかかわらず、対立していることがわかりました。ヴィルゴスとレシオは、特に、大型草食動物の復活だけでなく、これらの地域で減少している肉食動物の数を増やすという再野生化団体の野望によって引き起こされる対立を目の当たりにしています。「現在のCAPは、山間部や中山間部の限界集落の多くで、大規模な畜産に補助金を出しています。この戦略によって、家畜の頭数は、これらの地域の伝統的な慣行の下で歴史的に存在した数よりも増加するのです」とレシオは言います。このようなCAPの優遇措置は経済的利益を高め、農村に残る人々を利するかもしれませんが、これは「オオカミ、ヒグマ、ユーラシアオオヤマネコなどの大型捕食者の到来と対立する」とヴィルゴスとレシオは述べています。

　ドウロ周辺の農業はワイナリーと果樹園が中心だが、南側ではCAPの優遇措置によって牛の放牧地が拡大し、群れが柵に囲まれていないことさえある。その結果、2012年から2016年にかけてコア渓谷でオオカミの被害が急増し、農民たちは、オオカミの被害に対する政府の補償が十分でないことを訴えました。彼らは自分たちの手で問題を解決し、オオカミの安定した群れは再び渓谷から姿を消したのです。

　牛の牧場主であるルイ・マトスは、2014年に彼の農場「Quinta do Tabalião」で初めてオオカミに襲われました。「小さな子牛が殺されたのです。500ユーロの価値があったのですが、政府の補償を1年以上待たされ、結局その半分くらいしかもらえませんでした」とマトスは首を横に振ります。地元の畜産組合の代表として、より良い保護に投資する必要があることが明らかになりました。「Rewilding Portugal」が2019年に設立されたとき、私は彼らがパートナーシップを確立するために最初に連絡を取った牧場主の一人でした」とマトスは振り返ります。彼らのアイデアが役に立ったと言い、例として彼の番犬ハティを挙げます。

　ハティは「Rewilding Portugal」によって渓谷の農場で働くようになった52頭の番犬のうちの1頭です。この犬プログラムは、フェンス設置のためのアドバイスや資金援助といった他の施策とともに、人間とオオカミの衝突をさらに減らすための再野生化の取り組みの中核を成しています。「攻撃を防ぐための効果的な手段を採用し、野生の獲物の豊かさを促進するための支援」です。

　再野生化チームのマトス、そしてこの地域の他の農民たちは、ある重要な点で意見が一致しています。それは、政治は遅れをとることなく、この地域の人々を見捨てず、人々が自分たちでやっていけるようにしなければならないということです。自分の牧場の近くにオオカミの群れができても大丈夫かと聞かれたとき、マトスはこう答えました。「もし、オオカミの襲撃に対して公平で迅速な補償がなされるなら『はい』です。しかし、現状では、この地域の農家が損害と費用をすべて負担しなければならないので、それは問題でしょう」。それでもマトスは「野生の獲物と捕食者のバランスをうまくとれば、共存に問題はないだろう」と確信しています。

ローマン・グーゲン（Roman Goergen）はロンドンを拠点とするフリーランス・ジャーナリスト。

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334: Sep/Oct 2022

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